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住宅ローン控除参考表
住宅ローンを借り入れると、所得税に対する控除を受けることができます。このページでは、控除適用基準、控除率などをご紹介します。

縮小していく控除制度
住宅ローン控除は、2005年度より段階的に縮小されています。控除期間は変わらないながら、最大控除額や控除率が下がっていきます。将来借り入れを行い、控除を受けようと考えている人は、その時期には十分注意するようにしましょう。
住宅ローン控除内容
居住開始年 控除期間 年末借り入れ金
残高		 最大控除額 控除率
2006年 10年間 3000万円
以下の部分		 255万円 1年目から7年目まで1.0％、8年～10年目は0.5％
2007年 10年間 2500万円
以下の部分		 200万円 1年目から6年目まで1.0％、7年～10年目は0.5％
2008年 10年間 2000万円
以下の部分		 160万円 1年目から6年目まで1.0％、7年～10年目は0.5％

控除適用の基準は？
中古物件に関する借り入れでも控除を受けることは可能ですが、築年数に制限があります。例外として、耐震基準を満たすもので証明書が提出できれば、築年数に関係なく控除を受けることができます。
＜控除適用基準例＞
控除対象：土地・建物に対応する返済期間10年以上の借り入れ金
対象となる家屋の床面積：50㎡以上（上限なし）
所得：合計所得金額3,000万円以下の年（3,000万円以上の年は適用外）
築年数：耐火建築物は築後25年以内。それ以外の建築物は築後20年以内（一定の耐震基準を満たすものは築年数の制限なし）
住宅ローン控除に関する注意点は

＞＞確定申告で住宅ローン控除